敷金トラブル・保証金トラブル
ここ数年で、敷金返還請求が急増しています。これは、平成8年3月に「賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン」（2004年2月に改訂）が作成されたことと、平成13年4月1日に消費者契約法が施行されたことが大きな要因です。
賃貸住宅を退去する際に、オーナー（大家）と入居者は敷金の返還についてもめることが多々あります。敷金返還トラブルの原因は、オーナーと入居者との「原状回復の考え方の相違」です。
一般的に「長く住んだ分、退去時の補修代もかかる」と、誤った認識を持っている人がとても多いのです。これは、入居期間と退室時の補修代の借主負担額が比例するという捉え方によるものです。
これは一見筋が通っているように思えますが、実際には全く逆です。
長く住めば住むほど退出する時の補修代の負担は少なくて済むというのが、真実。普通に住んでいて生じた汚れの補修費用は「経年変化（自然損耗分）」として、オーナー（貸主）が負担しなければなりません。
これをいかに抑えるかが、弁護士の役目になります。
敷金返還でお困りの際は、ぜひ弁護士に相談しましょう。
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